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猫屋不動産

不動産屋のブログ

耐震補強

mainichi.jp

又、

www.nhk.or.jp

 

不動産屋として恥ずかしい限りだが、耐震補強をしていれば、地震にあっても家は守られると思っていた。

でも現実は2回以上の大きな地震がくれば倒壊する、耐震補強をしていても。

ということは、一度でも大きな地震にあえば財産を失うと言う事か?耐震補強をしていても。

 

 

 

今から11年前の福岡西方沖地震の記事(東京新聞)だ。

福岡県西方沖地震で、震度6弱を記録した福岡市中心部では、断層付近の多数のビルが被害を受けた。なかでも中央区今泉の隣接する四棟のマンションは、壁や廊下に亀裂が走り、玄関ドアが開閉不能となるなど被害は深刻だ。補修するにも、地震保険が下りる可能性は低いという。「新耐震基準」を満たしているはずの建物被害に、住民らからは疑問の声が上がっている。

 

各棟とも、専有部分の被害は軽微で、廊下の壁など共用部分の被害が大きい。中層階以下に破損が集中しているのも共通点だ。一九七八年の宮城県沖地震を機に、コンクリート強度などを厳しくした「新耐震基準」(八一年の改正建築基準法で導入)を満たしている建物の被害で、疑問の声が上がる。前出のAマンションの女性は「耐震構造なのに、なんでこんなに壊れるんですか」と憤る。

 

しかし、新耐震基準は、壁面の破損などを織り込んだものだ。阪神大震災被災マンションの修復に尽力した京都大学の西沢英和講師(建築構造学)は「多くのマンションの構造は柱や梁(はり)を頑丈に造ってあるが、壁は鉄筋が少ない非構造壁で、ある程度以上の地震に対して衝撃を吸収して壊れるように設計されている。車でいえばバンパーの役割」と解説。「壁面の破損で損害は出ても、柱と梁が破損しないことで人命を守る設計。今回の地震でも、その目的は達したといえる」

 

地震保険は新耐震基準に準拠した形で「柱と梁、その接合部」の主要構造部に被害が出なければ保険金は下りない。「保険金が払われるマンションがあるか疑問」と杉本氏。実際、前出のDマンションの女性は「管理組合で四億八千万円の地震保険に入っていたが、保険金は下りないと聞いた」と話した。

 

築十年以内のマンションばかりで、修復には修繕積立金も足りない。白石氏は「住宅金融公庫の災害復興住宅融資を借りるしかない」と話す。同融資では一戸当たり百五十万円で戸数分が出るが、各戸の負債増になる。「今後三十年の長期間、ダブルローンになる人も多い」(杉本氏)。白石氏は「不足分は銀行から借りる。管理費などに上乗せして、返済してもらうしかない。一瞬で一戸あたり一千万円の被害を受けた」と悲壮感を漂わせる。

 

新耐震基準以降、被害は大幅に軽減されているが、西沢氏は「戦前に完成された技術の小出しにすぎない」と批判する。「新耐震基準でも柱と壁が一体化していないから、まだまだ地震に弱い」と指摘。戦前の技術を生かさない背景を「建設業界と一部の学者が一緒になって、壊れやすい建物を造り被災後の再建築で金もうけしようという考えがある」とも話し、もし事実なら大きな問題だ。

 

熊本の地震でもマンションに大きな亀裂が入ったと言われたが、後からエキスパンションジョイントという安全設計によるものだった。

news.biglobe.ne.jp

これも地震保険で直せるのかな?

 

 

追記

今、耐震診断の問い合わせが増えているらしい。

築20年以上の戸建住宅でも耐震基準を満たすと、いろいろな税的恩恵がある。

ところが平成12年以前に新築された建物(新耐震基準建物)の84.43%が現行の耐震基準を満たしていない。

その為、耐震補強をすると平均で152万円。

でも2度目の地震で倒壊する可能性が高い。

 

耐震基準とは地震で壊れないという基準だと思っていた。
耐震補強は地震で壊れないという補強だと思っていた。

でも大枚はたいてやっても、壊れるのである。